会社経営者の相続税申告が一般の相続より複雑な理由

会社経営者の相続（事業承継を含む）では、個人の預貯金や自宅不動産だけでなく、経営する会社の株式（非上場株式）や事業用の資産が相続財産に含まれます。

証券取引所で売買されていない非上場株式には上場企業のような「決まった株価」がないため、「いくらの価値があるのか」を国税庁のルールに基づいて専門的に計算（評価）して相続税申告をする必要があります。長年優良な経営を続けてきた会社ほど内部に利益や資産が蓄積されており、自社株の評価額が高騰しがちで、後継者に多額の相続税負担が発生するリスクがあります。

さらに、「相続税がいくらかかるか」という税務の問題だけでなく、「誰に会社を継がせるか」という遺産分割（法務）の問題が絡みます。事業を安定させるために特定の相続人に自社株を集中させた結果、他の親族から「遺留分（いりゅうぶん：法律で保障された最低限の遺産の取り分）」を請求され、多額の金銭トラブル（争族）に発展するケースも少なくありません。

相続税申告を成功に導く税理士と弁護士の連携

相続税申告の期限は、「被相続人（亡くなった方）が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内」と厳格に定められています。この期限内に複雑な自社株の評価や遺産分割協議を終わらせなければ、税金を大幅に安くできる特例が使えなくなったり、ペナルティ（無申告加算税や延滞税）が課されたりする恐れがあります。

このような事態を防ぎ、会社とご家族を守るためには、税理士と弁護士の連携が不可欠です。

  • 税理士の役割｜複雑な自社株や不動産の適正な評価を行い、事前の引き下げシミュレーションや、正確な相続税申告手続きを代行します。
  • 弁護士の役割｜親族間の「遺留分」トラブルを防ぐための遺産分割協議の調整や、経営承継円滑化法に基づく「遺留分に関する民法の特例（除外合意・固定合意）」の手続きなどをサポートします。

当事務所で解決した事例とお客様の声

弁護士法人いかり法律事務所では、事業や不動産が絡む複雑な相続問題に対し、法的な「実利」と感情の「納得感」の両立を目指す「納得の決着」を大切にしています。実際に当事務所がサポートし、複雑な遺産分割や遺留分トラブルを解決した事例とお客様の声をご紹介します。

事例1｜相手方から理不尽な提案を受けた遺産分割調停の解決

状況｜親が亡くなり、遺産にマンション1棟を含む複数の賃貸物件がありました。相手方（他の相続人）から遺産分割調停を申し立てられ、遺産総額の15％弱という非常に不利な提案を受けていました。

当事務所の対応と結果｜弁護士が介入し、適切な評価額で話し合いが進むよう不動産の査定書を新たに取り付けました。また、遺産分割完了までの賃料収入の管理方法についても合意を取り交わし、粘り強く交渉した結果、法定相続分（2分の1）に応じて適正に遺産の分割を受けることができました。

お客様の声（50代 男性）｜「依頼した結果、私の要求が認められ、解決していただきました。丁寧な対応など感謝致しております。」

事例2｜不動産評価が争点となった遺留分侵害額請求の解決

状況｜被相続人が「全財産を遺贈する」という遺言を残していたため、遺産を相続していない相続人から遺留分侵害額請求を受けました。

当事務所の対応と結果｜弁護士が資料を収集して相続財産の調査をしっかり行い、粘り強く交渉しました。不動産の評価額について双方の査定額に隔たりがありましたが、時間と費用のかかる裁判や不動産鑑定を回避し、双方の歩み寄りにより、当初の提示額より約30％減額した金額で無事合意が成立しました。

お客様の声（50代 女性）｜「心身ともに辛い時にささえて私を救ってくださった救世主の先生に心から御礼と感謝を申し上げます。」

当事務所のワンストップ対応

会社経営者の相続問題は、法務（遺産分割や遺留分対策）と税務（自社株評価や相続税申告）の両面からアプローチしなければ、根本的な解決にはなりません。

当事務所は、事業や不動産を「単なる財産ではなく、長年築いてこられた価値そのもの」と捉えています。親族間の対立が深い案件や権利関係が複雑な相続にも対応してきた豊富な実績があり、提携する税理士や司法書士、不動産鑑定士等と密に連携しています。お客様ご自身であちこちの専門家を探して訪ねる手間を省き、窓口一つで「ワンストップ」の総合的なサポートを提供できる体制を整えています。

まとめ

会社経営者の相続や事業承継は、自社株の評価や遺留分の調整など、乗り越えるべきハードルが多数存在します。正確な相続税申告を行い、ご家族と会社の未来を守るためには、相続に精通した弁護士と税理士の連携による早期の対策が鍵となります。当事務所に寄せられたお客様の声の通り、専門家が間に入ることで、精神的な負担を軽減し、スムーズな解決へと導くことが可能です。

「自社の株価が現在いくらなのか知りたい」「事業を継ぐ子と、それ以外の子の間で揉めないか不安だ」

福岡で会社経営者の相続手続きや事業承継でお悩みの方は、弁護士法人いかり法律事務所へお気軽にご相談ください。当事務所では初回60分の無料相談を実施しております。あなたの大切な会社とご家族の絆を守る「納得の決着」に向けて、私たちが全力で伴走いたします。