資産家の相続に潜む複雑な借金のリスクとは
資産家や経営者の相続においては、預貯金や不動産といったプラスの財産が多数ある一方で、事業資金の借入や、知人・会社の連帯保証債務（他人の借金を一緒に返済する義務）といった複雑な借金（マイナスの財産）が隠れていることがよくあります。
相続では、プラスの財産だけでなくマイナスの財産も引き継ぐことになります。もし、財産の調査を十分にせずに「単純承認（プラスの財産もマイナスの財産もすべて引き継ぐこと）」をしてしまうと、後から多額の借金が発覚した場合、相続人ご自身の固有の財産から返済しなければならない恐れがあります。
このようなリスクを回避するためには、プラスとマイナスの財産の全体像を正確に把握し、負債の方が多い場合やリスクが高すぎる場合には、「相続放棄」という選択肢を検討することが非常に重要です。
調査が終わらない場合の「期間伸長」制度の活用
相続放棄を行うためには、原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内（これを熟慮期間と呼びます）」に、家庭裁判所に申し立てをしなければなりません。
しかし、資産家のように財産が全国に点在していたり、複雑な借金の有無を一つひとつ確認しなければならなかったりする場合、3ヶ月という短期間で調査を終わらせるのは非常に困難です。
そのような場合に活用できるのが、家庭裁判所への「期間伸長（熟慮期間の延長）」の申し立てです。この手続きを行うことで、相続放棄をするかどうかの判断期間を延ばしてもらうことができ、その間に信用情報機関（個人の借入や返済状況などの情報を管理している機関）への照会や銀行口座の調査を落ち着いて進めることが可能になります。
調査と相続放棄を進める手順
期間伸長を活用しながら、確実な調査と判断を行うための手順は以下の通りです。
- 財産・負債の迅速な調査開始｜銀行の過去の取引履歴の取得や、信用情報機関（JICCなど）への開示請求を行い、見えない借金や保証債務がないか徹底的に洗い出します。
- 熟慮期間の期間伸長の申し立て｜調査に時間がかかると判断した場合、3ヶ月の期限が切れる前に家庭裁判所へ期間伸長の申し立てを行い、検討時間を確保します。
- 相続手続の方針決定（承認か放棄か）｜調査結果をもとに、プラスの財産が多ければ相続を承認（または限定承認）し、マイナスの財産が多い、あるいはリスクが高いと判断すれば相続放棄を家庭裁判所に申述します。
解決事例｜期間伸長後の相続放棄を迅速に解決
当事務所では、複雑な状況での相続放棄を多数サポートしています。実際に期間伸長を利用した後にご依頼いただき、迅速に解決した事例をご紹介します。
期間伸長後の期限が迫る中での相続放棄と信用情報調査
状況｜ご相談者様（60代男性）は、被相続人が亡くなった後、ご自身で期間伸長の申請を行っていましたが、仕事が多忙で手続きが進んでいませんでした。延長後の期限が「残り3週間」と迫った段階で、当事務所にご依頼いただきました。
当事務所の対応｜期限が目前に迫っていたため、弁護士が迅速に戸籍謄本などの必要書類を収集しました。また、ご相談者様が被相続人の金融機関からの借入（複雑な借金の有無）を強く懸念されていたため、並行して各金融機関へ信用情報の開示請求を行いました。
結果｜ご依頼からわずか3週間で書類の準備が間に合い、相続放棄の申述が無事に受理されました。また、信用情報の開示によって借入がないことも確認でき、ご相談者様の不安を完全に解消することができました。
複雑な財産調査もワンストップで｜当事務所の強み
資産家の相続において、見えない負債の調査や相続放棄の判断には、専門的な知識とスピードが求められます。
弁護士法人いかり法律事務所では、弁護士法に基づく照会制度（23条照会）等を駆使し、個人では特定が難しい財産や負債の調査を迅速に行います。また、調査の確実性を高めるだけでなく、提携する税理士や司法書士と連携し、窓口ひとつでトータルな解決策をご提供します。
まとめ
資産家の相続における複雑な借金のリスクは、期間伸長の制度を正しく活用し、徹底的な財産調査を行うことで回避できます。ご自身で抱え込まず、早めに専門家へ相談することが、トラブルを防ぐ一番の近道です。
「親の借金の全容が分からず不安だ」「3ヶ月の期限が迫っているが、調査が終わらない」
福岡で相続財産調査や相続放棄をご検討中の方は、弁護士法人いかり法律事務所へお気軽にご相談ください。当事務所では初回60分の無料相談を実施しております。あなたの大切な生活と未来の安心を守るため、私たちが全力で伴走いたします。
