寄与分とは?

寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人がいた場合に、この特別の貢献をした相続人に対して与えられる相続財産の持分のことをいいます。

寄与行為の類型

民法は、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合を寄与分の対象としています。寄与行為の類型として、主に、以下のようなものがあります。

  • ① 被相続人の事業に関する労務の提供による場合
  • ② 被相続人の事業に関する財産上の給付による場合
  • ③ 被相続人の療養看護による場合
  • ④ その他の方法による場合(①~③の複合型など)

寄与分の権利者はだれか?

寄与分は、相続人に限られます。

また、代襲相続人も相続人であるため、寄与分の権利者となります。

相続人の配偶者や子、内縁の妻など相続人以外の者は、寄与分を主張できません。ただし、相続人以外の被相続人の親族には、特別寄与料の制度があります(※)。

寄与分が認められるか否かについては、相続トラブルでも争点となることが多いため、寄与分が認められるのか気になるのであれば、専門家である弁護士に相談してみることをお勧め致します。

※ 特別寄与料の制度の新設により、相続人の配偶者や相続人の子など相続人ではなくても、被相続人の親族(相続人、相続の放棄をした者、相続欠格や廃除によって相続権を失った者を除きます。)で、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者は、相続人に対して、寄与に応じた額の金銭の支払いを請求することができるようになりました。

特別寄与料の支払いについて当事者間で協議が調わないとき、又は協議ができないときは、家庭裁判所に協議に代わる処分を請求することができますが、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、請求できません。

寄与分はどのように請求するか?

寄与分は、当事者の主張(申立て)を待ってはじめて、その存否や金額が判断されます。特別受益と同じように、主張がなければ寄与分は考慮されないまま、遺産分割の話は進んでしまうことになります。

寄与分について当事者間の協議が調わない場合や協議ができない場合には、家庭裁判所は、寄与をした相続人の請求により、寄与の時期、方法・程度、相続財産の額などその他一切の事情を考慮して寄与分を定めます。この請求は、遺産分割の請求(家庭裁判所への調停や審判の申立て)があった場合などにすることができます。

なお、相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割には、寄与分の規定は適用されません。ただし、相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときなどは、この限りではありません。

この10年の制限は、民法等の一部を改正する法律の施行(令和5年(2023年)4月1日)より前に始まった相続の遺産分割にも適用されます。ただし、その場合は、相続開始の時から10年を経過する時と、施行の時から5年を経過する時(2028年3月31日)のいずれか遅い時までに、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときなどは、この限りではありません。

寄与分の算定方法は?

まず、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額から寄与分を控除して相続財産を算出します。これを「みなし相続財産」といいます。

次に、「みなし相続財産」に相続分の割合を乗じた寄与分権利者の相続分を算出します。

最後に、寄与分権利者の相続分に寄与分を加えて具体的相続分を算出することになります。

寄与分の具体例

みなし相続財産を計算

被相続人:夫、相続人:妻及び子2人、相続財産:5000万円(夫死亡時)、妻:夫の資産形成に貢献し、1000万円の寄与分がある場合について検討してみます。

この場合、まず、「みなし相続財産」を算定します。

具体的には、妻には被相続人である夫の財産形成に1000万円の寄与分があるので、夫の相続財産5000万円から寄与分1000万円を控除します。

そうすると、「みなし相続財産」は4000万円であることが分かります。

具体的相続分を計算

次に、相続人である妻と子2人の具体的相続分を算定します。

上記「寄与分の算定方法」で述べたように、「みなし相続財産」に各相続人の相続割合を乗じて具体的相続分を算定します。

妻の法定相続分は2分の1、子の法定相続分は合わせて2分の1ですが、今回の具体例では子が2人いるので、子の相続分2分の1を2人で等しく分けます。

そうすると、子2人の相続分はそれぞれ4分の1となります。

寄与分を加算

最後に、「みなし相続財産」に相続分を乗じて算出した金額に寄与分を加算しますので、今回の妻の具体的相続分は、4000万円×2分の1+1000万円=3000万円となり、子2人の具体的相続分は子それぞれ4000万円×4分の1=1000万円となります。

寄与分は当事務所へご相談ください

寄与分の請求にあたり、被相続人の財産形成への維持・形成を行った行為が、寄与分として評価されるのかを判断することは通常難しいと思われます。

寄与分をふくめ、相続・遺産トラブルについてお悩みの方は、当事務所へご相談ください。

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よくあるご質問

寄与分とは、何ですか?
寄与分とは、被相続人の財産の維持・増加に特に貢献した相続人がいた場合に、この特別の貢献をした相続人に対して与えられる相続財産の持分のことをいいます。
寄与分が認められる寄与行為には、どんな類型がありますか?
民法は、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合を寄与分の対象としています。寄与行為の類型として、主に、以下のようなものがあります。① 被相続人の事業に関する労務の提供による場合 ② 被相続人の事業に関する財産上の給付による場合 ③ 被相続人の療養看護による場合 ④ その他の方法による場合(①~③の複合型など)
寄与分を主張できるのは、だれですか?
寄与分は、相続人に限られます。また、代襲相続人も相続人であるため、寄与分の権利者となります。
寄与分は、どのように請求しますか?
寄与分は、当事者の主張(申立て)を待ってはじめて、その存否や金額が判断されます。特別受益と同じように、主張がなければ寄与分は考慮されないまま、遺産分割の話は進んでしまうことになります。相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割には、寄与分の規定は適用されません。ただし、相続開始の時から10年を経過する前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときなどは、この限りではありません。民法等の一部を改正する法律の施行(令和5年(2023年)4月1日)より前に始まった相続にも、この10年の制限は適用されますが、相続開始の時から10年を経過する時と、施行の時から5年を経過する時(2028年3月31日)のいずれか遅い時までに、相続人が家庭裁判所に遺産分割の請求をしたときなどは、この限りではありません。
寄与分は、どのように計算しますか?
まず、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額から寄与分を控除して相続財産を算出します。これを「みなし相続財産」といいます。次に、「みなし相続財産」に相続分の割合を乗じた寄与分権利者の相続分を算出します。最後に、寄与分権利者の相続分に寄与分を加えて具体的相続分を算出することになります。